はじめに　～本調査の目的と概要～

あらためて、被災地のみなさまにお見舞い申し上げます。

本調査は、2024年1月1日に発生した能登半島地震における木造住宅の被害状況の分析を目的として、石川県輪島市、七尾市、穴水町を中心に、行ったものです。

歴史的には、昭和の時代に新潟県や福井県では大地震があったものの、石川県や富山県では発生しておらず、石川県は、比較的地震の少ない地域とされてきました。 ところが、近年では、2007年に震度6弱の地震があり、2020年からは、震度5弱～6強の大きな地震が数年おきに発生。そして、2024年1月に震度7の大地震が発生しました。 この結果、死者数260名、建物の全壊・半壊の被害は3万棟にのぼり、道路をはじめとするインフラにも甚大な被害がありました。さらに、奥能登地方は、能登半島の中でも 奥まった土地であるため、被災地に入りにくいことから、復旧が遅れたといわれています。2024年7月末時点で、96％の断水が解消しているとされますが、各家庭への宅内配管 の修理が終わっていないため水を使えない住宅も未だ多く、不便な生活や避難所生活を続けている方も多いようです。災害救助法に基づく仮設住宅の入居は、一部市町では11月 にずれこむ見込みで、倒壊住宅の解体も2025年秋までかかるといわれるなど、街の復興は遅れています。（本欄の数字は2024年7月末時点のもの）

さて、TV等のマスメディアでは住宅の倒壊映像が多数、映し出されています。実際に現地調査へ行くと、もちろん、被害数の多さに愕然とするのですが、丁寧に町を廻ると、 旧耐震といわれる1981年以前の古い伝統的構法の住宅であっても、軽微な損傷で持ちこたえ、住み続けている住宅もありました。つまり、有効な耐震補強・修繕によって深刻な 被害を回避した住宅も存在しているということです。そこで、インテグラルでは、どのような木造住宅が地震に強かったのか、はたまた、弱かったのかについて、多角的な視点で 調査を進めてきました。この目的に照らし、本調査は未だ道半ばといえますが、地震発生後7か月の現時点における報告とし公表するものです。（今後は随時、内容を追加・更新していきます。）

以下、この調査の概要を述べます。
まず、インテグラルでは、2007年の能登半島地震（最大震度6強）の際にも輪島市道下地区の大規模な建物調査を行っていたことから（参考：地震被害調査2007年能登半島地震）、 このときに把握していた被害状況もふまえて、2度の大地震を経験した建物の被害状況についてまとめました。この地区では、2度の大地震を経て、2007年の被災以降に耐震補強を行っていたにも 関わらず倒壊してしまった伝統的構法の住宅も確認されました。そこで、その補強内容について、施主のご協力を得て、ホームズ君「耐震診断Pro」で検証させていただきました。本事例は大変残念なことですが、 全国に存在する類似の伝統的構法住宅について効果的な耐震補強方法を検討するための１つの参考となれば幸いです。

また、今回の地震では、一般の伝統的構法住宅だけでなく、重要文化財にも甚大な被害がありました。具体的には、重伝建地区の重要文化財「旧角海家住宅」が全壊しました。これについて、 インテグラルでは「石川県指定有形文化財角海家住宅及び土蔵修理工事報告書」（輪島市教育委員会発行）を参考に、ホームズ君「耐震診断Pro」による検証を行いました。結果、精密診断法１「方法１」「方法２」 と精密診断法２「限界耐力計算による方法」、いずれの診断法においても上部構造評点が不足していることがわかりました。重要文化財について、文科省は「重要文化財（建造物）耐震診断指針」の見直しを予定している とのことです。重要文化財は、建築基準法の適用外ではありますが、今後は、2000年以降の基準法に盛り込まれている耐震性の知見を活かした検討になるよう、見直されるきっかけになればと思います。

街づくり・街並みの観点でも、被害状況の調査を行いました。輪島市馬場先通りと七尾市一本杉通りについてです。いずれも、行政が修景整備事業を策定して、伝統的な街並みの維持を働きかけていた地域で、 「いしかわ景観大賞」を受賞しています。しかしながら、今回の能登半島地震で大きな被害を受けました。そこで、インテグラルの調査チームが整理した多くの被害写真を通じて状況を概観することで、伝統的修景の保存についても、 今後の参考になればと思います。

最後に、あまり報道されていない事実にも目を向ける必要があります。被害のほとんどない公営住宅が複数あったのです。具体的には、穴水町の公営住宅（1989年、2007年竣工）や、輪島市営マリンタウンの戸建住宅 （2008年竣工、2007年能登半島地震に伴う復興型仮設住宅）です。これらの住宅の多くは2000年改正建築基準法で、築年が新しいというだけでなく、公営住宅法に基づいているため、一般の住宅より高い性能が確保されていた 可能性が考えられます。また、インテグラルでは調査できていませんが（今後、国交省より詳しい情報が出てくると思われます）、2000年改正基準法以降の築年数の浅い住宅であっても、被害の大きかった住宅があったそうです。 被災しなかった住宅、被災した住宅について、その要因について、詳しく知ることはより一層重要になってきています。

本調査のまとめとして、数百年に1度発生すると想定されてきた大地震が、実際には十数年～数年に１度の頻度で、日本全国どこでも起きているという事実を考慮し、どのような地域の、どのような築年数の住宅であっても、 耐震診断、および、耐震設計のレベル、補強内容を慎重に検討する必要があるといえます。一部の自治体では一般診断でもOKとしていますが、私たちは、より精度の高い精密診断法１で行うことが重要だと考えます。（参考：2012年評点の傾向と2004年評点の比較　＜分析３＞　評点比較（一般診断VS精密診断））

本調査が、住宅の設計、改修に関わる技術者のみなさまの参考になれば幸いです。

2024年7月

株式会社インテグラル

能登半島地震被害調査チーム