平成18年度税制改正により、平成19年1月1日から「地震保険料控除制度」が創設され、地震保険が所得控除の対象となりました。これに伴い、損害保険料控除制度は原則廃止されました。
改正前は、火災や傷害などの損害保険料を対象に、所得税で年間最大15,000円、住民税で最大10,000円、所得総額から控除されていました。改正後は、対象が地震保険料のみとなりましたが、所得税で年間最大50,000円、住民税で最大25,000円まで控除額が引き上げられました。平成19年の所得税、平成20年の住民税から適用されています。