過去の地震の被害状況

よくわかる耐震診断・改修

年号	年	西暦	地震名または地域	マグニチュード	最大震度	全壊戸数	死者不明者数	耐震基準・法規等
明治	24	1891	濃尾地震（岐阜県西部）	8.0	7	140,000	7,273	（木造、レンガ造の被害が大であった）
	25	1892						日本で耐震研究が始まる。濃尾地震後、震災予防調査会が設立される。
	26	1893
	27	1894	庄内地震 (山形県庄内平野北部)	7.0	7	3,858	726	(庄内平野全域において地盤の亀裂や陥没、噴水・噴砂が多く発生)
	28	1895
	29	1896	明治三陸地震	8.2	4	1,844	22,066	(本州津波史上最大38.2m)
	29	1896	陸羽地震(岩手県)	7.2	7	5,792	209
	30	1897
	31	1898
	32	1899
	33	1900
	34	1901
	35	1902
	36	1903
	37	1904
	38	1905
	39	1906	米サンフランシスコ地震	7.8	6		3,000	アメリカで耐震研究が始まる。東大の佐野利器（さのとしかた）がサンフランシスコ地震を調査
	40	1907
	41	1908
	42	1909
	43	1910
	44	1911
大正	1	1912
	2	1913
	3	1914
	4	1915
	5	1916						佐野利器が、「家屋耐震構造論」を提唱設計震度が提案される
	6	1917
	7	1918
	8	1919
	9	1920						市街地建築物法の施行強度計算規定が定められる耐震規定はない
	10	1921
	11	1922
	12	1923	関東大地震	7.9	6	128,000	142,000	（甚大な被害。日本の震災史上最悪の死者数。多数の火災が発生。さまざまな構造の建物で被害があった）
	13	1924						市街地建築物法の大改正佐野利器が提唱した「設計震度」が採用される耐震規定が法規に初めて盛り込まれる
	14	1925	北但馬地震	6.8	6	1,295	428
昭和	1	1926
	2	1927	北丹後地震	7.3	6	12,584	2925
	3	1928
	4	1929
	5	1930	北伊豆地震	7.3	6	2,165	272
	6	1931
	7	1932
	8	1933	昭和三陸地震	8.1	5	1,817	3,064	鉄筋コンクリート構造計算規準が発表される
	8	1933
	9	1934
	10	1935
	11	1936
	12	1937
	13	1938
	14	1939
	15	1940
	16	1941
	17	1942
	18	1943	鳥取地震	7.2	6	7,485	1,083
	19	1944	東南海地震（三重県沖）	7.9	7	17,600	1,223
	20	1945	三河地震	6.8	7	7,200	2,306
	21	1946	南海地震(和歌山県沖)	8.0	6	11,591	1,330
	22	1947
	23	1948	福井地震	7.1	6	36,184	3,769
	24	1949
	25	1950						建築基準法の制定（市街地建築物法は廃止）建築基準法施行令に構造基準が定められる許容応力度設計が導入される木造住宅の壁量計算規定が新設される
	26	1951
	27	1952
	28	1953
	29	1954
	30	1955
	31	1956
	32	1957
	33	1958
	34	1959
	35	1960	チリ地震津波	9.5	6		142
	36	1961
	37	1962
	38	1963						建築基準法の改正 31ｍの高さ制限が撤廃される
	39	1964	新潟地震	7.5	5	1,960	26	（液状化現象が注目された）
	40	1965
	41	1966
	42	1967
	43	1968	十勝沖地震	7.9	5	673	52	（短柱のせん断破壊がみられた）
	44	1969
	45	1970
	46	1971						建築基準法の改正帯筋量が強化される木造住宅改正内容耐風として見付面積壁量が新設される基礎はコンクリート造又は鉄筋コンクリート造の布基礎とすること
	47	1972
	48	1973
	49	1974	伊豆半島沖地震	6.9	5	370	38
	50	1975	大分県中部地震	6.4	5	58	0
	51	1976
	52	1977
	53	1978	伊豆大島近海地震	7.0	5	700	25
	53	1978	宮城県沖地震	7.4	5	6,600	28
	54	1979						「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」発行
	55	1980
	56	1981						建築基準法の改正　耐震設計法の大幅改正（新耐震設計法）木造住宅改正内容壁倍率の見直し壁量計算係数の見直し
	57	1982
	58	1983	日本海中部地震（秋田県沖）	7.7	5	3,000	104
	59	1984
	60	1985
	61	1986
	62	1987
63	1988
平成	1	1989
	2	1990
	3	1991
	4	1992
	5	1993	北海道南西沖地震	7.8	5	601	230	（奥尻島での大津波の被害が大であった）
	6	1994	三陸はるか沖地震	7.6	6	72	2
	7	1995	阪神・淡路大地震	7.3	7	106,000	6,300	耐震改修促進法
	8	1996
	9	1997
	10	1998
	11	1999
	12	2000	鳥取県西部地震	7.3	6	435	0	建築基準法の改正従来の構造計算規定を充実させ、限界耐力計算を導入木造住宅改正内容 1)基礎　地耐力考慮　2)継手・仕口金物必須　3)偏心率or側端充足率
	12	2000						品確法施行
	13	2001	安芸灘芸予地震	7.0	5	70	2	国土交通省、既存住宅の倒壊危険性を判別する為の耐震等級評価指針を公表
	13	2001						耐震等級による地震保険割引制度始まる
	14	2002
	15	2003	宮城県北部	7.2	6	2	0
	15	2003	釧路沖十勝沖地震	6.3	5	815	28
	16	2004	新潟県中越地震 →調査報告	6.8	7	3,181	48	2004年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」発行
	16	2004	スマトラ沖大地震	9.1	7	115.000	150,000 以上	(インド洋周辺国における津波の被害大)
	17	2005	福岡県西方沖地震 →調査報告	7.0	6	140	1
	17	2005	宮城県沖	7.2	6	1	0
	18	2006						住生活基本法施行
	19	2007	能登半島地震 →調査報告	6.9	6	686	1	建築基準法改正施行
	19	2007	新潟県中越沖地震 →調査報告	6.8	6	1,331	15
	20	2008	岩手・宮城内陸地震 →調査報告	7.2	6	30	23	住宅瑕疵担保履行法施行
			岩手県沿岸北部	6.8	6	1	1
			四川大地震	216,000	87,476
	21	2009	駿河湾	6.5	6	0	1	（初めて「東海地震観測情報」が発表される）長期優良住宅促進法施行
	22	2010	ハイチ地震	7.0	6	313,000	316,000	公共建築物木材利用促進法施行
	23	2011	ニュージーランド地震	6.1	6		185
	23	2011	東北地方太平洋沖地震 →調査報告	9.0	7	61,184	27,000 以上	（東日本太平洋岸で甚大な津波被害）
	24	2012						2012年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」発行
	25	2013
	26	2014	長野県神城断層地震 →調査報告	6.7	6	81	0
	27	2015	ネパール地震	7.8	6	500,000	8,460
	28	2016	熊本地震 →調査報告	7.3	7	7,151	49
	29	2017
	30	2018	大阪北部	6.1	6	21	6
	30	2018	平成30年北海道胆振東部地震	43	782
令和	1	2019	熊本地震	0	4
			北海道胆振地方中東部地震	0	6
			山形県沖	0	43
	2	2020
	3	2021	福島県沖	1	187
	4	2022	福島県沖	4	247
	4	2022	石川県能登地方	0	7
	5	2023	石川県能登地方	1	49
			トルコ・シリア地震	225,000	56,000
			モロッコ地震	50,000	5,920
	6	2024	令和６年能登半島地震	213	37

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