時代別評点比較
【このページの見方】
建築基準法の改正されたポイントの、各平面計画における評点に対する影響を比較します。
【1】【2】【3】の各平面計画は、変遷を遂げてきた各時代の建築基準法を満たすように作成され、各平面計画の評点は、最新の耐震診断法である『2004年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」』における「精密診断法1」 で算出しています。
【1】【2】【3】の各平面計画は以下の共通した条件設定で作成されたものです。
・地盤…[よい]
・屋根の重さ…[重い]
西暦(年号) | 建築基準法/大きな地震/教科書発行 | ||||||||||||||||||||
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1950年 (昭和25年) |
建築基準法制定 建築基準法が制定された。 建築基準法施行令に構造基準が定められる。 許容応力度設計が導入される。 ●木造住宅においては 床面積に応じて必要な筋違等を入れる「壁量規定」が定められた。 床面積あたりの必要壁長さや、軸組の種類・倍率が定義された。 |
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1959年 (昭和34年) |
建築基準法の改正 防災規定が強化された。 ●木造住宅においては壁量規定が強化された。 床面積あたりの必要壁長さや、軸組の種類・倍率が改定された。 [参考]必要壁量 1959(昭和34年)改正
【1】1959~1981年 基準法壁量規定準拠 (通称 1981年以前) 【評点】 ⇒0.50 [×]倒壊する可能性が高い | ||||||||||||||||||||
1978年 (昭和53年) |
宮城県沖地震(M7.4) [主な被害] 全壊:6,600戸 死者:28人 |
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1979年 (昭和54年) |
日本建築協会編集「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」(初版) パンフレットを作成し普及活動を実施 |
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1981年 (昭和56年) |
建築基準法施行令大改正 新耐震設計基準 1978年の宮城県沖地震後、耐震設計法が抜本的に見直され耐震設計基準が大幅改正。 現在の新耐震設計基準が誕生した。この新耐震設計基準による建物は、阪神大震災においても被害は少なかった。 これを境に、「1981年昭和56年以前の耐震基準の建物」や「1981年昭和56年以降の新耐震基準による建物」といった表現がされるようになる。 ●木造住宅においては壁量規定の見直しが行われた。(前回改正は、昭和34年) 構造用合板やせっこうボード等の面材を張った壁などが追加された。 床面積あたりの必要壁長さや、軸組の種類・倍率が改定された。(壁量 38%増し 最大倍率5まで) [参考] 必要壁量 1981(昭和56)年改正
【2】1981~2000年 基準法壁量規定準拠 (通称 新耐震設計基準) 【評点】 ⇒0.91 [△]倒壊する可能性がある |
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1983年 (昭和58年) |
日本海中部地震(M7.7) [主な被害] 全壊:3,000戸 死者:104人 |
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1985年 (昭和60年) |
日本建築防災協会編集
「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」(補強版) 日本海中部地震の被害を考慮 |
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1995年 (平成7年) |
建築基準法の改正 1995年阪神・淡路大震災の教訓を反映 ●木造住宅においては
【3】2000年 基準法壁量規定準拠 (最新の基準法) 【評点】 ⇒1.16 [〇]一応倒壊しない |
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2000年 (平成12年) |
日本建築防災協会編集
「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」(補強版) 診断精度の向上 ●最新の知見を反映…阪神淡路大震災/2000年建築基準法/2001年品確法 ●一般診断、精密診断1・2 |
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2004年 (平成16年) |
新潟中越地震(M6.8) [主な被害] 全壊:2,827戸 死者:46人 |
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2005年 (平成17年) |
福岡県西方沖地震(M7.0) [主な被害] 全壊:133戸 死者:1人 |