時代別評点比較
【このページの見方】
建築基準法の改正されたポイントの、各平面計画における評点に対する影響を比較します。
【1】【2】【3】の各平面計画は、変遷を遂げてきた各時代の建築基準法を満たすように作成され、各平面計画の評点は、最新の耐震診断法である『2004年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」』における「精密診断法1」 で算出しています。
【1】【2】【3】の各平面計画は以下の共通した条件設定で作成されたものです。
・地盤…[よい]
・屋根の重さ…[重い]
| 西暦(年号) | 建築基準法/大きな地震/教科書発行 | ||||||||||||||||||||
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| 1950年 （昭和25年） |
 建築基準法制定 建築基準法が制定された。 建築基準法施行令に構造基準が定められる。 許容応力度設計が導入される。 ●木造住宅においては 床面積に応じて必要な筋違等を入れる「壁量規定」が定められた。 床面積あたりの必要壁長さや、軸組の種類・倍率が定義された。 |
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| 1959年 （昭和34年） |
建築基準法の改正 防災規定が強化された。 ●木造住宅においては壁量規定が強化された。 床面積あたりの必要壁長さや、軸組の種類・倍率が改定された。 [参考]必要壁量 1959（昭和３４年）改正
【1】1959~1981年 基準法壁量規定準拠 (通称 1981年以前）    【評点】 ⇒0.50 [×]倒壊する可能性が高い 
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| 1978年 （昭和53年） |
 宮城県沖地震(M7.4) [主な被害] 全壊：6,600戸 死者：28人 |
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| 1979年 （昭和54年） |
 日本建築協会編集「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」（初版） パンフレットを作成し普及活動を実施 |
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| 1981年 （昭和56年） |
建築基準法施行令大改正 新耐震設計基準 1978年の宮城県沖地震後、耐震設計法が抜本的に見直され耐震設計基準が大幅改正。 現在の新耐震設計基準が誕生した。この新耐震設計基準による建物は、阪神大震災においても被害は少なかった。 これを境に、「1981年昭和56年以前の耐震基準の建物」や「1981年昭和56年以降の新耐震基準による建物」といった表現がされるようになる。 ●木造住宅においては壁量規定の見直しが行われた。（前回改正は、昭和34年） 構造用合板やせっこうボード等の面材を張った壁などが追加された。 床面積あたりの必要壁長さや、軸組の種類・倍率が改定された。（壁量 38％増し 最大倍率5まで） [参考] 必要壁量 1981(昭和56)年改正
【2】1981~2000年 基準法壁量規定準拠 (通称 新耐震設計基準）  【評点】 ⇒0.91 [△]倒壊する可能性がある  |
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| 1983年 （昭和58年） |
日本海中部地震（M7.7） [主な被害] 全壊：3,000戸 死者：104人 |
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| 1985年 （昭和60年） |
 日本建築防災協会編集
「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」（補強版） 日本海中部地震の被害を考慮 |
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| 1995年 （平成７年） |
建築基準法の改正 1995年阪神・淡路大震災の教訓を反映 ●木造住宅においては
【3】2000年 基準法壁量規定準拠 (最新の基準法）  【評点】 ⇒1.16 [〇]一応倒壊しない  |
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| 2000年 （平成12年） |
 日本建築防災協会編集
「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」（補強版） 診断精度の向上 ●最新の知見を反映…阪神淡路大震災／2000年建築基準法／2001年品確法 ●一般診断、精密診断1・2 |
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| 2004年 （平成16年） |
新潟中越地震（M6.8） [主な被害] 全壊：2,827戸 死者：46人 |
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| 2005年 （平成17年） |
福岡県西方沖地震（M7.0） [主な被害] 全壊：133戸 死者：1人 |
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