長期優良住宅化リフォーム推進事業

※本事業は戸建住宅および共同住宅が対象ですが、以下は主に戸建住宅向けの情報といたします。

事業の目的

本事業は、住宅の性能向上のためのリフォームと三世代同居対応リフォームに対する補助制度です。事業の実施に要する費用の一部について国が支援することにより、質の高い住宅ストックの形成や子育てしやすい環境の整備を図ります。

平成29年度からの主な変更点

「安心R住宅」制度への対応

  • 「安心R住宅」制度(平成30年4月1日施行)に係るものについては、登録団体による公募・事前採択の対象となる。

  • 事前採択の場合、安心R住宅制度の登録団体は、事業に取り組む買取再販業者またはリフォーム事業者の一覧、実施予定戸数等を明らかにして応募する。

  • 事前採択された場合、応募時の一覧に掲載された買取再販業者・リフォーム事業者の情報を、登録団体名とともに、本事業のホームページにおいて公表する。

※安心R住宅制度についてはこちらもご参考になさってください。

応募・申請方法

  • 高度省エネルギー型については、通年申請のみとなり、事前採択は行わない。

  • 住宅登録以降であれば、補助事業者の責任において、工事着手することが可能。

評価基準

  • 省エネルギー対策のうち改修タイプについて、居室一部屋を断熱改修するタイプDを追加。

主な補助要件

工事前のインスペクション

リフォーム工事に先立ち、インスペクション(調査)を行います。
床・壁の傾きや雨漏り、シロアリの被害など、劣化事象の有無を把握します。見つかった場合、今回のリフォーム工事と同時に補修を行うか、維持保全計画に点検・補修等の対応方法と対応時期の明記が必要です。

一定の性能を満たすリフォーム工事

リフォーム後の住宅が下記の性能評価基準を満たしていることが必須になります。

  1. 躯体構造等の劣化対策
    柱、床などの腐朽、蟻害の抑制
  2. 耐震性
    大地震でも倒壊しない耐震性の確保

また、下記の性能項目のうち、1つ以上の性能が確保されていることも必要となります。

  1. 省エネルギー対策
    窓や壁、床、天井などの断熱化、給湯器などの効率化
  2. 維持管理・更新の容易性
    給排水管を点検・清掃・交換しやすくする
  3. 高齢者等対策(共同住宅のみ)
    バリアフリー化
  4. 可変性(共同住宅のみ)
    間取りを変更しやすくする

※評価基準の詳しい内容については「住宅性能に係る評価基準」をご確認ください。

リフォーム履歴と維持保全計画の作成

工事内容を示す図面、工事写真等を作成し、保存します。 維持保全の期間(30年以上)について、少なくとも10年ごとに点検を実施する維持保全計画を作成することが必要です。

対象建物と事業

リフォームを行う戸建住宅および共同住宅が補助対象の建物です。
下記1~3に掲げるリフォーム工事が補助の対象事業となります。これらの工事に先立って行う既存住宅のインスペクションや維持保全計画作成の費用等も対象です。

  1. 特定性能向上リフォーム工事費
    • 構造躯体等の劣化対策

    • 耐震性

    • 省エネルギー対策

    • 維持管理・更新の容易性

  2. その他性能向上リフォーム工事費

    aを除く工事で、住宅の性能向上に資するリフォーム工事に要する費用、及びその附帯工事に要する費用

    • インスペクションにおいて指摘を受けた箇所の改修工事に要する費用(例:外壁の塗装、屋根の張替え、雨樋の交換)

    • バリアフリー改修工事(例:手すりの設置)

  3. 三世代同居対応改修工事費

    キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設工事
    ※リフォーム後にこれらのうちいずれか2つ以上が複数箇所あることが必要です

補助金について

補助金交付の対象と認められた場合、補助金が交付されます。補助金は補助事業者からリフォーム工事の発注者または中古住宅の購入者へ還元されます。
補助率は補助対象リフォーム工事費等の合計の1/3になります。リフォーム後の住宅性能に応じて、下表のように補助限度額が設定されています。
全てのタイプにおいて、三世代同居対応改修工事を実施する場合は下記の限度額+50万円となります。

タイプ・型 リフォーム後の住宅性能 限度額
(戸当たり)
通年
申請
タイプ
評価基準型※ ①本事業で定める評価基準に基づくもの 100万円
認定長期優良住宅型 ②長期優良住宅(増改築)認定を取得するもの 200万円
高度省エネルギー型 ③上記②のうち、一次エネルギー消費量を省エネルギー基準比20%削減するもの 250万円
事前採択タイプ 安心R住宅 評価基準型※ ①本事業で定める評価基準に基づくもの 100万円
認定長期優良住宅型 ②長期優良住宅(増改築)認定を取得するもの 200万円
高度省エネルギー型 ③上記②のうち、一次エネルギー消費量を省エネルギー基準比20%削減するもの 250万円
提案型 評価基準型※ そのままでは評価基準に適合しないが同等の性能を有すると認められたもの 100万円
長期優良住宅認定基準相当以上の場合 そのままでは長期優良住宅(増改築)認定基準に適合しないが同等の性能を有すると認められたもの 200万円

公募期間

公募期間は申請タイプによって異なります。下記サイトよりご確認ください。

問い合わせ先

国立研究開発法人 建築研究所 長期優良住宅化リフォーム推進事業webサイト