※本事業は戸建住宅および共同住宅が対象ですが、以下は主に戸建住宅向けの情報といたします。

事業の目的

本事業は、住宅の性能向上のためのリフォームと三世代同居対応リフォームに対する補助制度です。事業の実施に要する費用の一部について国が支援することにより、質の高い住宅ストックの形成や子育てしやすい環境の整備を図ります。

平成29年度からの主な変更点

対象建物と事業

リフォームを行う戸建住宅および共同住宅が補助対象の建物です。
下記1～3に掲げるリフォーム工事が補助の対象事業となります。これらの工事に先立って行う既存住宅のインスペクションや維持保全計画作成の費用等も対象です。

補助金について

補助金交付の対象と認められた場合、補助金が交付されます。補助金は補助事業者からリフォーム工事の発注者または中古住宅の購入者へ還元されます。
補助率は補助対象リフォーム工事費等の合計の１／３になります。リフォーム後の住宅性能に応じて、下表のように補助限度額が設定されています。
全てのタイプにおいて、三世代同居対応改修工事を実施する場合は下記の限度額+50万円となります。