地方自治体で実施されている木造住宅向けの補助支援制度は、以下のような制度があります。
その中で、補助金を受ける制度については、実際に耐震診断や改修計画・工事などを行う前に、事前相談や申請を必要としたり、助成対象棟数が限られている場合が多くあります。
かならず、あらかじめ、お住まいの地方自治体に制度と手続きを確認してください。

無料（簡易）耐震診断

無料にて耐震診断を行う制度。地方自治体の建築行政窓口が直接行う場合や建築士事務所協会や建築士会といった団体に所属する専門家が代行する場合がある。図面だけで行う簡易診断が中心となる。さらなる精密な診断を必要とするかどうかの判断とするための予備診断的な位置づけといえる。国、県、市町村等の負担にて実施されている。

耐震診断　費用補助

建築行政窓口が主体となって、一般住民から申込みを受け付け、かかった診断費用の一部を補助するもの。申込み条件に築年数などの制限が設定されていたり、申込数が限られている場合があり、該当しない場合も多くあるが、行政から派遣される耐震診断士が診断業務を委託されているという点で、安心して依頼できる。診断内容は、現地調査を伴う診断が主流で、耐震補強の必要性の判断を行うための診断と位置づけられている。

耐震診断士　育成・紹介

地方公共団体が地域の実務経験のある建築士・施工事業者などを中心に、耐震診断に関する講習会などを開催し、診断士の育成を行う。また、それらの診断士を紹介する。診断士の名簿等を各自治体ごとに作成している場合があり、いつでも閲覧可能となっている。

耐震補強設計　費用補助

耐震補強工事の設計費用についての補助を行う制度。耐震性を高めるための改修工事には、さまざまな工法があり、施工期間や費用も幅広い。どう改修するかの設計、および、期待できる耐震性の向上について検討するための費用を補助するもの。

耐震補強工事　費用補助

耐震補強工事の工事施工費用についての補助を行う制度。工事金額により補助金額割合が定められていたり、補助金額の上限値等が定められている場合がある。

耐震補強方法　紹介

耐震補強工事に関するさまざまな工法を紹介する。コンテストなどを独自に実施し、安価で有効な工法を広めていくのが狙い。

ホームページ

特に大地震が予想されている地域などで、独自に地震・災害情報や補助制度などに関する情報提供を行っているホームページ。

相談窓口

耐震診断や災害対策など全般的な相談窓口

耐震改修相談センター設置

改正耐震改修促進法（2006年1月施行）の目玉の一つ。各県に設置される。