市街地建築物法施行
日本ではじめての建築法規。
30年後に制定される建築基準法の原型といえる。
木造住宅においては構造基準などが定められる。 耐震規定は少ない。
筋違については、規定なしと思われる。

市街地建築物法の大改正
佐野利器が提唱した「設計震度」が採用される。
耐震規定が法規に初めて盛り込まれる。
鉄筋コンクリート造など水平震度0．1以上とする地震力規定が新設される。
木造住宅においては筋違などの耐震規定が新設された。

建築基準法制定
建築基準法が制定された。
これに伴い市街地建築物法は廃止された。
建築基準法施行令に構造基準が定められる。
許容応力度設計が導入される。
木造住宅においては床面積に応じて必要な筋違等を入れる「壁量規定」が定められた。
この時に、床面積あたりの必要壁長さや、軸組の種類・倍率が定義された。
（参照必要壁量の変遷、軸組みの種類と倍率の変遷）

建築基準法の改正
防火規定が強化された。
木造住宅においては壁量規定が強化された。
床面積あたりの必要壁長さや、軸組の種類・倍率が改定された。
（参照必要壁量の変遷、軸組みの種類と倍率の変遷）

建築基準法施行令改正
1968年の十勝沖地震を教訓に、鉄筋コンクリート造の柱のせん断補強筋規定が強化された。
木造住宅においては基礎はコンクリート造又は鉄筋コンクリート造の布基礎とすること。
風圧力に対し、見附面積に応じた必要壁量の規定が設けられた。

建築基準法施行令大改正　新耐震設計基準
1978年（昭和53年）の宮城県沖地震後、耐震設計法が抜本的に見直され耐震設計基準が大幅に改正された。
現在の新耐震設計基準が誕生した。
この、新耐震設計基準による建物は、阪神大震災においても被害は少なかったとされている。
これを境に、「1981年昭和56年以前の耐震基準の建物」や「1981年昭和56年以降の新耐震基準による建物」といった表現がされるようになる。
木造住宅においては壁量規定の見直しが行われた。
構造用合板やせっこうボード等の面材を張った壁などが追加された。
床面積あたりの必要壁長さや、軸組の種類・倍率が改定された。
（参照必要壁量の変遷、軸組みの種類と倍率の変遷）

建築基準法が改正され、準防火地域での木造３階建ての建設が可能となる。
市街地の有効利用を図るため、準防火地域において木造３階建ての住宅の建設が解禁となった。

兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）
建築基準法改正
接合金物等の奨励

建築基準法改正木造住宅においては

改正耐震改修促進法
改正のポイント