建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度
本ページは、国土交通省の情報に基づき内容を要約して掲載しています。
2024年4月「建築物の省エネ性能表示制度」が始まります
「建築物の省エネ性能表示制度」は、販売・賃貸事業者が建築物の省エネ性能を広告等に表示することで、消費者等が建築物を購入・賃借する際に、省エネ性能の把握や比較ができるようにする制度です。 住まいやオフィス等の買い手・借り手の省エネ性能への関心を高めることで、省エネ性能が高い住宅・建築物の供給が促進される市場づくりを目的としています。
2024年4月以降、事業者は新築建築物の販売・賃貸の広告等(※1)において、省エネ性能の表示ラベルを表示することが必要となります(※2)。
(※1)新聞・雑誌広告、チラシ、パンフレット、インターネット広告などが対象となります。
(※2)国土交通大臣が表示方法等を告示で定め、従わなかった場合は勧告等を行うことができます。
新築以外の既存建築物についても表示は推奨されますが、表示しない場合には勧告等の対象とはなりません。
省エネ性能表示制度の発行物と発行方法
省エネ性能制度の発行物は以下の2種類です。この2種類がセットで発行されます。
- 省エネ性能ラベル
- エネルギー消費性能の評価書
省エネ性能ラベルとエネルギー消費性能の評価書には以下の2つの発行方法があります。
- 自己評価
販売・賃貸業者が自ら、国が指定するWEBプログラム、もしくは仕様基準に沿って、建築物の省エネ性能の評価を行うことを指します。 - 第三者評価BELS
第三書の評価機関に依頼し、建築物の省エネ性能を評価することを指します。
第三者評価制度のBELS(ベルス)では、ラベルや評価書にBELSマークを表示できます。
省エネ性能ラベル
ラベルにはエネルギー消費性能と断熱性能が★マークや数字で表示されます。
建物の種類(住宅(住戸/住棟)、非住宅、複合建築物)および、評価方法(自己評価、第三者評価)、再エネ設備のあり/なしでラベルの種類が異なります。
ラベルの種類
ラベルの見方
- 再エネあり/なし
再エネ設備(太陽光発電・太陽熱利用・バイオマス発電等)が設置されている場合に「再エネ設備あり」と表示できます。 - エネルギー消費性能
国が定める省エネ基準からどの程度消費エネルギーを削減できているかを見る指標(BEI)を、星の数で示します - 断熱性能
「建物からの熱の逃げにくさ」と「建物への日射熱の入りやすさ」の2つの点から建物の断熱性能を見る指標です。 - ZEH水準
エネルギー消費性能が★3つ、断熱性能が5以上で達成のチェックマークがつきます。 - 目安光熱費※
住宅の省エネ性能に基づき算出された電気・ガス等の年間消費量に、全国統一の燃料等の単価を掛け合わせて算出した1年間の光熱費を目安として示します。※住棟ラベルでは非表示。任意項目のため記載がない場合もあります。 - ネット・ゼロ・エネルギー(ZEH)※
ZEH水準の達成に加え太陽光発電の売電分も含めて、年間のエネルギー収支がゼロ以下で達成のチェックマークがつきます。※第三者評価(BELS)の場合のみ表示 - 自己評価・第三者評価
省エネ性能の評価が販売・賃貸事業者による自己評価か、評価機関による第三者評価かを示します。
エネルギー消費性能の評価書
エネルギー消費性能の評価書はこちらをご覧ください。
- 【国土交通省】建築物省エネ法に基づく建築物の省エネ性能の評価書
省エネ性能表示の流れ
- 仲介事業者等への伝達
販売・賃貸業者が自らもしくは仲介業者を通して、レインズ(※3)等のBtoBサイトに省エネ性能ラベルを掲載
(※3)国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピューターネットワークシステム - ラベルの広告掲載
BtoBサイトより取得した情報を、新聞・雑誌広告、チラシ、パンフレット、インターネット広告等に使用 - 評価書を用いた説明
顧客との商談・契約・引き渡しの際に、評価書を使用して、省エネ性能を説明
関連サイト
- 【国土交通省】建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度
- 【国土交通省】建築物の省エネ性能表示制度の概要(動画)
- 【国土交通省】建築物省エネ法に基づく 省エネ性能表示制度 事業者向けガイドライン概要版資料