東京ゼロエミ住宅導入促進事業

本ページは、東京都環境局発表の情報に基づき内容を要約して掲載しています。

「東京ゼロエミ住宅」とは

高い断熱性能の断熱材や窓を用いたり、省エネ性能の高い照明やエアコンなどを取り入れた、人にも地球環境にもやさしい都独自の住宅です。 東京ゼロエミ住宅での暮らしは、省エネに加えて、高断熱化によって快適な室温が維持され、部屋間の温度差も小さくなり、ヒートショックの抑制にもつながります。 東京都の助成制度が活用できます。

東京ゼロエミ住宅の概要図
出典:東京都環境局

東京ゼロエミ住宅導入促進事業(助成事業)の概要(令和5年度予算)

  • 受付期間
    令和5年4月3日(月)から令和6年3月29日(金)まで

  • 助成対象住宅
    都内の新築住宅(戸建住宅・集合住宅等)。ただし、床面積の合計が2,000㎡未満

  • 助成対象者
    新築住宅の建築主(個人・事業者) 住所・所在地は問いません

  • 主な助成条件
    「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」(令和元年6月28日付31環地環第86号)に基づき「東京ゼロエミ住宅」の各水準に適合する認証を受けた新築住宅であること

  • 対象住宅への助成

  • 水準1 水準2 水準3
    戸建住宅 30万円/戸 50万円/戸 210万円/戸
    集合住宅等 20万円/戸 40万円/戸 170万円/戸
  • 対象住宅に設置する太陽光発電設備、蓄電池及びV2Hへの助成

  • 対象機器 助成金額 上限額
    太陽光
    発電
    設備
    3.6kW以下 オール電化住宅 13万円/kW 39万円/棟
    オール電化以外の住宅 12万円/kW 36万円/棟
    3.6kW超
    50kW未満
    オール電化住宅 11万円/kW (50kW以上は対象外)
    オール電化以外の住宅 10万円/kW
    小型であるなどの東京の地域特性に対応した機能を有する製品(機能性PV)を対象に、
    1kW あたり5万円(又は2万円)を加算
    陸屋根形状のマンション等に架台を用いて設置する場合は、架台の設置経費を対象に、
    1kWあたり20万円を上限として加算する。
    蓄電池 蓄電池を単独で設置する場合 機器費、材料費及び工事費の3/4
    ※ただし、蓄電池システムの機器費が蓄電容量 1kWh当たり 20 万円以下であること
    15万円/kWh かつ 120万円/戸
    4kW以下の太陽光発電設備とともに設置する場合
    4kW超の太陽光発電設備とともに設置する場合 15万円/kWh かつ 太陽光発電出力×30万円/戸
    蓄電池の蓄電容量の合計が6.34kWh未満の場合、上限額を19万円/kWhかつ95万円/戸とする
    V2H 機器費等の 1/2を助成(上限額 50 万円)
    電気自動車等を所有し、太陽光発電設備を設置している場合は 10/10 を助成 (上限額 100 万円

「東京ゼロエミ住宅」の基準と助成額

断熱性能 省エネ性能(省エネ基準比) 助成額(戸建)
水準1 地域工務店向けに取り組みやすい仕様規定を設定 30万円/戸
窓を中心に強化(UA値=0.7) 30%削減(BEI=0.7)
水準2 ZEH相当(UA値=0.6) 35%削減(BEI=0.65) 50万円/戸
水準3 北海道相当(UA値=0.46) 40%削減(BEI=0.6) 210万円/戸

※コンセントを利用した設備(冷蔵庫、テレビ等)のエネルギー消費量は含まれません。また、太陽光発電による削減を除きます。

「東京ゼロエミ住宅」の環境性能

仕様規定(水準1・木造のみに適用)

次のすべての仕様を満たすことで水準1に適合することを簡易に確認できます。

分類 種類 要件
外気等に接する開口部の断熱性能
(熱貫流率)
2.33W/(㎡・K)以下 ※0.5㎡以内:3.49W/(㎡・K)以下
ドア 3.49W/(㎡・K)以下
外気等に接する躯体等の断熱材の断熱性能
(熱抵抗値)
壁・屋根・天井 壁:2.3㎡・K/W以上、屋根:4.6㎡・K/W以上、天井:4.0㎡・K/W以上
外気に接する部分 3.3㎡・K/W以上(その他 2.2㎡・K/W以上)
土間床等外周部 外気に接する部分 1.7㎡・K/W以上(その他 0.5㎡・K/W以上)
種類 要件
設備の省エネルギー性能 照明 全館LED(玄関等のうち1箇所以上に人感センサー付きLEDを設置)
暖房 省エネ基準達成率(2010年度目標)が114%以上であるエアコンを1台以上使用し、かつ電気ヒーター暖房器または電気蓄熱暖房器を使用しないこと
冷房 省エネ基準達成率(2010年度目標)が114%以上であるエアコンを1台以上使用
給湯 ・電気ヒートポンプ給湯器:エネルギー消費効率が一定以上
・潜熱回収型ガス(石油)給湯器:エネルギー消費効率が93%以上
・ヒートポンプ・ガス瞬間式併用給湯器:WEBプログラム選択可能機種
・コージェネレーション設備:WEBプログラム選択可能機種、かつ、停電時自立運転機能付き
浴槽 JISにおける高断熱浴槽であること
配管 ヘッダーにより水栓が台所・シャワー・洗面に分岐、かつ、分岐後のすべての配管の径が13A以下
水栓 2バルブ水栓以外。台所および洗面は水優先吐水機構付き、浴室シャワーは手元止水機構付き
換気 第二種換気設備または第三種換気設備の場合は、比消費電力の値が0.1以下

性能規定

基準(その1)のすべてに適合したうえで、基準(その2)の各性能を満たす必要があります。

▼基準(その1)

分類 種類 要件
外気等に接する開口部の断熱性能
(熱貫流率)
2.33W/(㎡・K)以下 ※0.5㎡以内:3.49W/(㎡・K)以下
ドア 3.49W/(㎡・K)以下
種類 要件
設備の省エネルギー性能 照明 全館LED(玄関等のうち1箇所以上に人感センサー付きLEDを設置)
暖房 省エネ基準達成率(2010年度目標)が114%以上であるエアコンを1台以上使用し、かつ電気ヒーター暖房器または電気蓄熱暖房器を使用しないこと
冷房 省エネ基準達成率(2010年度目標)が114%以上であるエアコンを1台以上使用
給湯 ・電気ヒートポンプ給湯器:エネルギー消費効率が一定以上
・潜熱回収型ガス(石油)給湯器:エネルギー消費効率が93%以上
・ヒートポンプ・ガス瞬間式併用給湯器:WEBプログラム選択可能機種
・コージェネレーション設備:WEBプログラム選択可能機種、かつ、停電時自立運転機能付き

▼基準(その2)

分類 水準1 水準2 水準3
UA値(外皮平均熱貫流率)(単位 W/㎡・K) 0.70以下 0.60以下(断熱等級5) 0.46以下(断熱等級6)
BEIZE(国の省エネ基準からの削減率(再エネ除く))
右表()内は木造以外の構造の集合住宅に適用
0.7(0.75)以下 0.65(0.7)以下 0.6(0.65)以下

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