東京ゼロエミ住宅導入促進事業
本ページは、東京都環境局発表の情報に基づき内容を要約して掲載しています。
「東京ゼロエミ住宅」とは
高い断熱性能の断熱材や窓を用いたり、省エネ性能の高い照明やエアコンなどを取り入れた、人にも地球環境にもやさしい都独自の住宅です。 東京ゼロエミ住宅での暮らしは、省エネに加えて、高断熱化によって快適な室温が維持され、部屋間の温度差も小さくなり、ヒートショックの抑制にもつながります。 東京都の助成制度が活用できます。
東京ゼロエミ住宅導入促進事業(助成事業)の概要(令和5年度予算)
受付期間
令和5年4月3日(月)から令和6年3月29日(金)まで助成対象住宅
都内の新築住宅(戸建住宅・集合住宅等)。ただし、床面積の合計が2,000㎡未満助成対象者
新築住宅の建築主(個人・事業者) 住所・所在地は問いません主な助成条件
「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」(令和元年6月28日付31環地環第86号)に基づき「東京ゼロエミ住宅」の各水準に適合する認証を受けた新築住宅であること対象住宅への助成
対象住宅に設置する太陽光発電設備、蓄電池及びV2Hへの助成
水準1 | 水準2 | 水準3 | |
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戸建住宅 | 30万円/戸 | 50万円/戸 | 210万円/戸 |
集合住宅等 | 20万円/戸 | 40万円/戸 | 170万円/戸 |
対象機器 | 助成金額 | 上限額 | ||
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太陽光 発電 設備 |
3.6kW以下 | オール電化住宅 | 13万円/kW | 39万円/棟 |
オール電化以外の住宅 | 12万円/kW | 36万円/棟 | ||
3.6kW超 50kW未満 |
オール電化住宅 | 11万円/kW | (50kW以上は対象外) | |
オール電化以外の住宅 | 10万円/kW | |||
小型であるなどの東京の地域特性に対応した機能を有する製品(機能性PV)を対象に、 1kW あたり5万円(又は2万円)を加算 |
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陸屋根形状のマンション等に架台を用いて設置する場合は、架台の設置経費を対象に、 1kWあたり20万円を上限として加算する。 |
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蓄電池 | 蓄電池を単独で設置する場合 | 機器費、材料費及び工事費の3/4 ※ただし、蓄電池システムの機器費が蓄電容量 1kWh当たり 20 万円以下であること |
15万円/kWh かつ 120万円/戸 | |
4kW以下の太陽光発電設備とともに設置する場合 | ||||
4kW超の太陽光発電設備とともに設置する場合 | 15万円/kWh かつ 太陽光発電出力×30万円/戸 | |||
蓄電池の蓄電容量の合計が6.34kWh未満の場合、上限額を19万円/kWhかつ95万円/戸とする | ||||
V2H | 機器費等の 1/2を助成(上限額 50 万円) | |||
電気自動車等を所有し、太陽光発電設備を設置している場合は 10/10 を助成 (上限額 100 万円 |
「東京ゼロエミ住宅」の基準と助成額
断熱性能 | 省エネ性能※(省エネ基準比) | 助成額(戸建) | |
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水準1 | 地域工務店向けに取り組みやすい仕様規定を設定 | 30万円/戸 | |
窓を中心に強化(UA値=0.7) | 30%削減(BEI=0.7) | ||
水準2 | ZEH相当(UA値=0.6) | 35%削減(BEI=0.65) | 50万円/戸 |
水準3 | 北海道相当(UA値=0.46) | 40%削減(BEI=0.6) | 210万円/戸 |
※コンセントを利用した設備(冷蔵庫、テレビ等)のエネルギー消費量は含まれません。また、太陽光発電による削減を除きます。
「東京ゼロエミ住宅」の環境性能
仕様規定(水準1・木造のみに適用)
次のすべての仕様を満たすことで水準1に適合することを簡易に確認できます。
分類 | 種類 | 要件 |
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外気等に接する開口部の断熱性能 (熱貫流率) |
窓 | 2.33W/(㎡・K)以下 ※0.5㎡以内:3.49W/(㎡・K)以下 |
ドア | 3.49W/(㎡・K)以下 | |
外気等に接する躯体等の断熱材の断熱性能 (熱抵抗値) |
壁・屋根・天井 | 壁:2.3㎡・K/W以上、屋根:4.6㎡・K/W以上、天井:4.0㎡・K/W以上 |
床 | 外気に接する部分 3.3㎡・K/W以上(その他 2.2㎡・K/W以上) | |
土間床等外周部 | 外気に接する部分 1.7㎡・K/W以上(その他 0.5㎡・K/W以上) |
種類 | 要件 | |
---|---|---|
設備の省エネルギー性能 | 照明 | 全館LED(玄関等のうち1箇所以上に人感センサー付きLEDを設置) |
暖房 | 省エネ基準達成率(2010年度目標)が114%以上であるエアコンを1台以上使用し、かつ電気ヒーター暖房器または電気蓄熱暖房器を使用しないこと | |
冷房 | 省エネ基準達成率(2010年度目標)が114%以上であるエアコンを1台以上使用 | |
給湯 | ・電気ヒートポンプ給湯器:エネルギー消費効率が一定以上 ・潜熱回収型ガス(石油)給湯器:エネルギー消費効率が93%以上 ・ヒートポンプ・ガス瞬間式併用給湯器:WEBプログラム選択可能機種 ・コージェネレーション設備:WEBプログラム選択可能機種、かつ、停電時自立運転機能付き |
|
浴槽 | JISにおける高断熱浴槽であること | |
配管 | ヘッダーにより水栓が台所・シャワー・洗面に分岐、かつ、分岐後のすべての配管の径が13A以下 | |
水栓 | 2バルブ水栓以外。台所および洗面は水優先吐水機構付き、浴室シャワーは手元止水機構付き | |
換気 | 第二種換気設備または第三種換気設備の場合は、比消費電力の値が0.1以下 |
性能規定
基準(その1)のすべてに適合したうえで、基準(その2)の各性能を満たす必要があります。
▼基準(その1)
分類 | 種類 | 要件 |
---|---|---|
外気等に接する開口部の断熱性能 (熱貫流率) |
窓 | 2.33W/(㎡・K)以下 ※0.5㎡以内:3.49W/(㎡・K)以下 |
ドア | 3.49W/(㎡・K)以下 |
種類 | 要件 | |
---|---|---|
設備の省エネルギー性能 | 照明 | 全館LED(玄関等のうち1箇所以上に人感センサー付きLEDを設置) |
暖房 | 省エネ基準達成率(2010年度目標)が114%以上であるエアコンを1台以上使用し、かつ電気ヒーター暖房器または電気蓄熱暖房器を使用しないこと | |
冷房 | 省エネ基準達成率(2010年度目標)が114%以上であるエアコンを1台以上使用 | |
給湯 | ・電気ヒートポンプ給湯器:エネルギー消費効率が一定以上 ・潜熱回収型ガス(石油)給湯器:エネルギー消費効率が93%以上 ・ヒートポンプ・ガス瞬間式併用給湯器:WEBプログラム選択可能機種 ・コージェネレーション設備:WEBプログラム選択可能機種、かつ、停電時自立運転機能付き |
▼基準(その2)
分類 | 水準1 | 水準2 | 水準3 |
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UA値(外皮平均熱貫流率)(単位 W/㎡・K) | 0.70以下 | 0.60以下(断熱等級5) | 0.46以下(断熱等級6) |
BEIZE(国の省エネ基準からの削減率(再エネ除く)) 右表()内は木造以外の構造の集合住宅に適用 |
0.7(0.75)以下 | 0.65(0.7)以下 | 0.6(0.65)以下 |
関連サイト
【東京都環境局】東京ゼロエミ住宅助成制度